東京国立市、「人権・多様性を尊重する平和条例」可決 ヘイトスピーチ対策？
東京都国立市議会は２１日、あらゆる差別を網羅的に禁止する「人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例案」を全会一致で可決した。来年４月１日施行。罰則はないが、差別を受けた側の関係者も加えた市長の諮問機関が差別解消策や救済策を審議し、市が実施する先進的な内容となっている。
（略）
引用元：東京・国立市 「あらゆる差別禁止」条例案可決 ヘイト禁止など先進的な内容：どうしん電子版（北海道新聞）
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所見
今回、可決された条例案は以下サイトで読むことができます。
参考：http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/69/gian30_3_0068.pdf
気になった点は、
第１６条 人権・平和のまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、市
長の附属機関として、国立市人権・平和のまちづくり審議会（以下「審議
会」という。）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査及び審議
を行い、その結果を市長に答申する。
(１) 基本方針及び推進計画に関すること。
(２) 不当な差別の解消を始めとする人権救済のために必要な措置に関す
ること。
「不当な差別の解消を始めとする人権救済のために必要な措置」です。具体的にどのような措置を取るのでしょうか。
「不当な差別」とありますが、何が不当な差別なのかは、人によって判断が分かれることもあると思います。
似たような条例が、各自治体で制定される流れになっているようですが、恣意的に差別認定するような条例の運用がされ、言論の自由が脅かされることが危惧されます。
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