沖縄振興費、市町村向け新制度 県通さず
政府は21日に閣議決定した2019年度予算案の沖縄振興費で、県内の市町村向けに新たな補助制度を創設した。同様の制度で沖縄振興一括交付金があるが、これとは異なり県を通さずに政府が直接、市町村の要望に応える。
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沖縄振興費全体では3010億円と18年度予算と同額を計上したが、翁長雄志前知事の時代からの低水準が続く。県が自由に使途を選べる一括交付金は減額した。市町村向けの制度創設に加え、名護市など北部地域に限定した事業は増額し、県を通さない予算を手厚くした。
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引用元：沖縄振興費、市町村向け新制度 県通さず :日本経済新聞
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所見
沖縄県の市町村によっては、県民投票反対決議が可決されたりしています。このことから、基地問題に対する考え方が市町村ごとによってかなり異っていると思います。
基地受け入れに対して、絶対イヤだという市町村もあれば、補助金がもらえるならば、受け入れたいという市町村もあるので、沖縄振興費を市町村へ直接交付する形の方が望ましいと思います。
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