立憲民主・共産・社民、対韓輸出管理強化を批判
与野党の幹部は１４日のＮＨＫ番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（いわゆる徴用工問題など）政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」と応戦した。共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元（はじめ）幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。
（略）
引用元：与党、対韓輸出規制は正当 国益上マイナスと野党 - 産経ニュース
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所見
対韓輸出管理強化に反対の政党にお伺いしたい。旧朝鮮半島出身労働者問題に対する解決策はどうする？今後の日韓関係はどうする？と・・・。すでに韓国側は、日本企業の資産を差し押さえている状態です。散々、日韓請求権協定の仲裁協議に応じるように要請したにも関わらず、応じていない現状で、まさか、話し合いだけで解決できるとでも思っているのでしょうか。それとも、韓国側の要求をすべて飲むとでもいうのでしょうか。
現時点では、対韓輸出管理強化であって、輸出規制ではありません。旧朝鮮半島出身労働者問題で、日本企業に経済的実害が発生したならば、輸出審査などを送らせるなどの対抗措置をとる可能性があると思います。韓国が、日韓請求権協定違反の状態で、日本企業に経済的損失が与えるならば、日本側も韓国企業に経済的損失を与える対抗措置を取るのは当たり前のことだと思います。
過去、日本は、韓国の理不尽な要求に一方的に妥協してきました。その結果、韓国の理不尽な要求はエスカレートし、日本には何をやっても許されるという認識を植え付けました。今回も韓国に妥協するようならば、次の要求はさらにエスカレートすることは間違いありません。そうならないためにも、一歩たりとも妥協は許されないと思います。
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