韓国への輸出優遇措置停止、元徴用工巡る対抗措置ではない＝西村官房副長官
西村康稔官房副長官は１日午前の記者会見で、経済産業省がスマートフォンなどの製造に必要な材料について韓国向けの輸出規制を強化すると発表したことに関し、いわゆる徴用工問題をめぐる対抗措置ではないとの認識を示した。「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しだ」と強調した。西村氏は「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になっている」と指摘。「韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、より厳格な制度の運用を行うこととした」と説明した。
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引用元:徴用工の「対抗措置でない」 西村官房副長官、韓国へのスマホ材料輸出規制強化で - 産経ニュース
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所見
韓国への輸出優遇措置の停止は、旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる徴用工）問題に対する対抗措置という報道がいくつかありました。日本政府は、公式では否定しました。対抗措置などで輸出規制を行うのは、国際法上よろしくないということなのでしょうか。
今回の措置は、あくまでも安全保障上の措置と強調しています。また、西村氏は、韓国に関する輸出管理を巡り、不適切事案が発生したとも発言しています。この不適切な事案がとても気になります。北朝鮮に軍事転用可能な物資を密輸したのでしょうか。真意はわかりませんが、安全保障上の措置となれば、アメリカと連携していると考えるのが自然です。
安全保障上の措置となれば、日本以外の西側諸国が、韓国への輸出規制などを行うと思いますが、現時点では、そのような報道はないので、安全保障上の措置というのは建前に過ぎないのかもしれません。
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