米大統領、グーグルと中国政府との関係調査へ
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米大手情報技術（ＩＴ）企業アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルと中国政府が協力関係にある、と資産家のピーター・ティール氏が告発したことを受け、トランプ米大統領は１６日、ツイッターで政府として調査に乗り出す方針を明らかにした。
（略）
グーグルは、電子メールの発表文書で「われわれはこれまでに述べた通り、中国軍と協力していない」と中国との協力関係を否定した。
引用元：米大統領、グーグルと中国の関係調査へ 資産家ティール氏が告発 - ロイター
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所見
近年、グーグルは中国政府との関係を疑われています。３月には、トランプ大統領とグーグルＣＥＯが会談しており、「中国軍ではなく、米軍に協力する」というグーグルＣＥＯの発言を引き出しています。
昨年３月に、グーグルは、アメリカ国防総省とのＡＩドローンの開発を打ち切っています。理由は、技術の軍事転用を多くの社員が反対しているからということでした。
しかしながら、グーグルは、中国市場の参入を目的に、検閲機能付きの検索サイトの開発（ドラゴンフライ）を進めていました。こちらも、従業員の反対がありましたが、開発の中止を渋っているように感じました。
また、グーグルは、中国にＡＩの研究拠点を置いていることもあり、グーグルと中国政府との関係を強く疑われる原因かもしれません。
グーグルの中国のＡＩ研究拠点の設立には、中国出身のフェイフェイ・リー氏が積極的に関わっているとの報道もあります。中国出身者は、中国共産党からの指示で動かざるを得ない状況に置かれやすいと思われます。
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