日米欧でデータ流通圏＝中国けん制、情報流出に課徴金－政府
政府は１９日、ＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、個人情報や重要産業に関するデータ管理が適切に行われていると確認し合った国同士で、データを自由にやりとりできる「国際データ流通圏」の構築を目指す方針を決めた。具体的な相手国として米国や欧州連合（ＥＵ）が念頭にある。
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流通圏構築は、デジタル分野で存在感を高める中国をけん制する狙い。個人情報保護などが不十分な国へのデータ移転は規制する。
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引用元：日米欧でデータ流通圏＝中国けん制、情報流出に課徴金－政府：時事ドットコム
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所見
かなり重要な政策かと思います。個人情報や社会インフラの使用状況などのデーター収集は、より効率的な社会サービスを消費者に提供できる可能性があります。
これを多国間でうまく利用できれば、さらなる経済発展を狙うことができると思います。
中国では、政府が当然のようにありとあらゆる個人情報を管理しているのは公然の事実です。個人情報の保護は、言うまでもなく重要ですが、個人情報の保護が不十分という理由を用いて、世界覇権を目論む中国を排除する絶妙な政策だと思います。
日経新聞の記事によると、将来的にインドなどの他国の参加を呼びかける模様で、実現できれば、新たな中国包囲網の完成です。
日本は情報管理や漏洩に関する意識が低いので、これを改善する必要があると思いますが、安倍政権は、したたかな政策を打ち出したと思います。
参考記事：日米欧で「データ流通圏」 政府検討、圏外流出なら課徴金 :日本経済新聞
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