欧州の移民受け入れで国が壊れた4ステップ
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今後の日本の外国人労働者や移民受け入れの議論がどのように展開するか、大まかな予測が可能ではないだろうか。次のようなものだ。
- 学者やマスコミは、「政治的な正しさ」(ポリティカル・コレクトネス)に過敏になり、移民受け入れに肯定的な見解や調査結果は積極的に報道する一方、否定的なものは、「報道しない自由」を行使し、大衆の耳に入りにくくする(たとえば、「移民受け入れは財政的に大きなマイナスだ」という研究結果は報道されない)。
- 同様に移民の犯罪についても、「人種差別だ」というレッテル貼りを恐れて、警察もマスコミもあまりはっきりと犯人の社会的属性や事件の背景などを発表しなくなる。
- 「ドイツのための選択肢」(AfD)といったいわゆるポピュリスト政党の躍進など移民受け入れを懸念する動きが一般国民の間に広がった場合、マスコミや政治家は、その第一の原因としての従来の移民受け入れ政策の是非をきちんと吟味することはせず、懸念を表明する人々のほうばかりに目を向け、ことごとく「極右」「排外主義」「人種差別」などと攻撃する。つまり、「問題そのものではなく、問題が引き起こす症状のほうを攻撃する」ようになる。
- こうしたことが続く結果、政治家や大手メディア関係者といったエリート層と一般国民の間の意識のズレがますます大きくなり、国民の分断が生じてしまう。
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引用元:欧州「移民受け入れ」で国が壊れた4ステップ | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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所見
当ブログでは、ヨーロッパの移民問題に関する記事を多く取り上げてきました。それらの記事をいろいろ読んだ結果、「欧州の移民受け入れで国が壊れた4ステップ」の内容は説得力があるものでした。
先日、国連が国際移民協定を採択しましたが、日本では全くといっていいほど、報道がありませんでした。
国連移民協定は、法的拘束力はありませんが、移民受け入れを推進する内容の協定です。安倍政権は、入管法改正による外国人労働者の受け入れは、移民受け入れ政策ではないと強調しました。
しかし、アメリカや欧州の一部の国が反発する中、日本は国連移民協定に賛成しました。今回の外国人労働者受け入れをきっかけとし、移民政策を強引に推し進めることは間違いないと思っています。
引用した記事の4番目の続きとして、「移民を大量に受け入れたヨーロッパ諸国がイスラム教徒の国になる」ということが考えられます。日本の場合は、「中国の従属国になる」というシナリオが考えられます。
現在、在日外国人数は中国人が一番です。来年から受け入れる外国人労働者を中国から受け入れる模様です。
参考:法務省:平成29年末現在における在留外国人数について(確定値)
いずれにせよ、移民受け入れ問題は欧州の失敗例を元に時間をかけて議論するべき問題です。差別主義者、排外主義者などのレッテル貼りを排除し、冷静に議論できる環境が求められます。
また、国会で移民問題に議論する際には、賛成、反対の両方の政党が必要です。そのためにも、移民受け入れに反対、慎重な政党の登場が望まれます。
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