政府、２０業種で外資規制 安全保障上の理由
政府は２７日、安全保障上の理由から外国投資家による国内企業への投資を規制する対象として、ＩＴ、通信関連の２０業種を追加・拡充すると正式発表した。外為法に関する告示を改正し、８月１日から適用する。中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。
（略）
引用元：ハイテク技術流出を防止 ２０業種で外資規制強化を正式発表 米と共同歩調 (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
所見
記事によると、フランスでも１月に法改正を行って、サイバーセキュリティ、ロボットなどの分野の外資規制の強化をしようです。
昨年末、ドイツでも中国を念頭にした外資規制の強化を打ち出しており、日本政府の方針に賛成します。
問題は、日本企業からの情報漏えいです。企業内部に外国勢力などから賄賂などを受け取り、機密情報を売り渡す従業員等には十分に注意する必要があります。産業スパイの取締りの法律がどのようになっているかわかりませんが、厳しく対処できるようにした方が良いと思います。
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