HTB(北海道テレビ放送)、地震取材中に泥に埋まり消防に救助された件を謝罪
HTB(北海道テレビ放送)のスタッフが、泥にはまって身動きができなくなり、消防に救出された出来事があった。それについて、HTBがホームページ上で謝罪した。
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このたびの地震の報道活動の中で、9月6日(木)当社のスタッフ2名が札幌市清田区での取材中、誤って液状化した泥に足を取られ、身動きが取れなくなり、消防に救助される事態となりました。救助にご協力いただいた住民の皆様と消防をはじめ関係機関に心からお礼申し上げます。本来の活動に支障を生じさせてしまいましたことについて深く反省いたしますとともに、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
このたびのことを教訓とし、社員・スタッフの教育を徹底して再発防止に努め、取材中の安全確保の徹底を図り、引き続き報道、情報の発信に尽くしてまいります。
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引用元:取材活動についてのお礼とお詫び | HTBニュース
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H-IIBロケット「こうのとり」7号機 9月15日に打ち上げ予定
三菱重工業株式会社及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、宇宙ステーション補給機「こうのとり」7号機(HTV7)を搭載したH-IIBロケット7号機(H-IIB・F7)の打上げを9月15日に行うと発表しました。
当初、9月11日に打ち上げの予定していましたが、天候の悪化が想定されたため延期しました。その後、9月14日に打ち上げを延期していましたが、天候の悪化が予定されるため、15日に再延期をしました。
参照元:JAXA | H-IIBロケット7号機による宇宙ステーション補給機「こうのとり」7号機(HTV7)の打上げ延期について
関空連絡橋タンカー衝突事故 業務上過失往来危険容疑視野に捜査へ
台風21号の強風で関西国際空港と対岸を結ぶ連絡橋にタンカーが衝突した事故で、海上保安庁が業務上過失往来危険容疑を視野に、男性船長(40)らから事情聴取していることが10日、分かった。タンカーが事故前、同庁が台風時に避難するよう推奨している海域ではなく、関空島近くに停泊していたことが判明。船長は「安全だと思った」と説明しているというが、同庁は停泊位置が適切だったかなどを調べる
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引用元:【台風21号】関空連絡橋衝突のタンカー船長に海保が事情聴取 業務上過失往来危険容疑視野に捜査へ (1/2ページ) - 産経WEST
過失往来危険
過失により、汽車、電車若しくは艦船の往来の危険を生じさせ、又は汽車若しくは電車を転覆、若しくは破壊させ、若しくは艦船を転覆、沈没、若しくは破壊させる行為を内容とする ウィキペディアより
台風21号に伴う関空孤立 中国領事館が中国人救出は偽ニュース
【北京=西見由章】台風21号の影響で旅行客ら最大約8千人が関西国際空港に取り残された問題をめぐり、「中国の総領事館が用意したバスが関空に入り、優先的に中国人を救出した」との情報が中国のインターネット上で拡散した。
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「駐大阪中国総領事館が準備した15台の大型バスが、中国国民を優先的に関西空港から避難させた」。中国の公的シンクタンクも関与するニュースサイト「観察者網」は、SNSへの投稿を引用する形で情報を発信した。「自分を中国人と認識する」ことを条件に台湾人も乗車が認められたなどと主張し、中国の公式メディアのサイトもこうした情報を転載した。
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関西エアポートの広報担当者は、中国総領事館が手配したバスが関空の敷地内に入った事実はないと明言した。「他の国の領事館からも同様のリクエストはあったが、混乱を招くのですべてお断りしました」
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引用元:【台風21号】関空孤立めぐり中国で偽ニュース 「領事館が中国人を救出」 SNS引用し世論工作か(2/2ページ) - 産経ニュース
関連記事:お詫び 「関空の中国人救出」に関するブログ記事の取り下げ (9月11日追記) - 雪風
続きを読む池上彰氏、識者らから「他人の意見を自分の意見にしていると指摘される」 本人は否定
ジャーナリスト池上彰さん(68)の番組スタッフから取材を受けたが、池上さんの意見として紹介したいと言われた――。元通産官僚で徳島文理大学教授の八幡和郎さんがフェイスブックでこう明かしたところ、同様な経験をしたと明かす識者が次々に現れ、波紋が広がっている。
池上さん自身は、J-CASTニュースの取材に対し、「特定の先生が言ったことを自分の意見として言うことはありえない」と全面的に否定した。
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引用元:全文表示 | 池上彰氏、疑惑に「あってはならないし、ありえない」 「他人の意見を自分の意見に...」主張へ反論 : J-CASTニュース
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Macのアプリ、無断で閲覧履歴を中国へ送信 すでに削除済
「Mac App Store」で特に人気の有料アプリが、ユーザーからブラウザ履歴を盗み出して中国に送信していたという。TechCrunchが報じた。ただし、この件が報じられた時点で、Appleが対応して問題のアプリを取り下げていた。
このアプリは「Adware Doctor」という名称で、ユーザーのMacから不正なファイルやマルウェアを除去するとうたっていた。
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引用元:「Mac」向け人気アプリ、閲覧履歴を無断で中国へ送信--すでに削除 - CNET Japan
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4~6月の名目GDP 年率2.8%増 上方修正
続きを読む内閣府が10日発表した2018年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期比0.7%増、年率換算で3.0%増だった。速報値(年率1.9%増)から大幅な上方修正で、成長率が年率3%を超えるのは16年1~3月期以来の9四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。
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生活実感に近いとされる名目GDPの改定値は0.7%増、年率で2.8%増。名目ベースでも速報値の年率1.7%増から大幅な上方修正で、17年7~9月期(3.2%増)以来の高い水準だった。
引用元:4~6月期実質GDP、年率3.0%増に上方修正 :日本経済新聞
安倍首相、消費税10%予定通り実施
続きを読む安倍晋三首相は10日、来年10月からの税率10%への消費増税を予定通り実施する考えを明言した。反動減対策として自動車、住宅の消費喚起に取り組む考えを示した。自民党総裁選の共同記者会見で語った。
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引用元:安倍首相:予定通り消費増税、自動車・住宅対策実施-自民総裁選 - Bloomberg
お詫び 「関空の中国人救出」に関するブログ記事の取り下げ (9月11日追記)
9月9日のブログ記事「台風で関西空港に閉じ込められた中国人達、他国の人達よりも早く救出される」を取り下げました。誤報(フェイクニュース)の可能性があることがわかりました。誠に申し訳ありません。誤報(フェイクニュース)と報じているのは、大紀元(THE EPOCH TIMES)で、記事は以下のとおりです。
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中国共産党機関紙・人民日報傘下「環球時報」電子版は6日、「関西空港に取り残された中国人旅行者にとって感動的ニュースが飛び込んできた」「駐日本領事館職員が専用バスを関西空港に派遣し、他国の利用客より先に中国人観光客を脱出させた」と報じた。
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環球時報の報道やネット上の書き込みの影響で、一部の台湾人ネットユーザーから、台湾の台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)が空港にバスを派遣しなかったことを批判した。
同代表処の謝長廷・代表(大使に相当)は6日、自身のフェイスブックで、中国人を含めてすべての空港利用客は空港側が用意した交通手段で移動したと強調した。
同記事はまた、空港側は確かに数台のバスで中国人をまとめて優先的に運び出したと述べた。その理由として、近年空港で多発する中国人観光客の抗議騒ぎを挙げた。
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引用元:関西空港で孤立した中国人を領事館が救出? 中国メディアがフェイクニュース
以下の人民網日本語版とレコードチャイナをもとにブログ記事を書きましたが、
台風で関西空港に閉じ込められた700人の中国人、どの国よりも...|レコードチャイナ
台風21号で関空に孤立の中国人を在大阪総領事館が全力で救助搬送--人民網日本語版--人民日報
大紀元の記事から、誤報の可能性があるので、取り下げることにしました。大変申し訳ありませんでした。
9月11日追記:
この件に関して9月11日の産経新聞で報道がありました。
「関空孤立めぐり中国で偽ニュース 「領事館が中国人を救出」 SNS引用し世論工作か」
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関西エアポートの広報担当者は、中国総領事館が手配したバスが関空の敷地内に入った事実はないと明言した。「他の国の領事館からも同様のリクエストはあったが、混乱を招くのですべてお断りしました」
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関空と中国側の説明を総合すると、一般客は対岸の南海電鉄泉佐野駅まで運ばれたが、中国人客は混乱を避けるため泉佐野市内のショッピングモールの駐車場で降ろされ、中国側が用意したバスに乗り換えて大阪市内に向かった。
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引用元:【台風21号】関空孤立めぐり中国で偽ニュース 「領事館が中国人を救出」 SNS引用し世論工作か(1/2ページ) - 産経ニュース
中国領事館が用意したバスは関空に行っておらず、泉佐野市のショッピングモールで関空から来た中国人を中国領事館が用意したバスで大阪市内へ運んだようです。関西エアポートの広報担当者の証言があるので、信用できると思います。偽ニュースだったと思います。
日銀審議委員「最大のリスクはデフレの長期化」
日銀の片岡剛士審議委員は6日、横浜市内で記者会見し、金融政策によって起こる金融市場のリスクに関して「最大のリスクはデフレの長期化に尽きる」と述べた。大規模金融緩和の副作用に配慮するのではなく、デフレ脱却を優先し、追加緩和を行うべきだとの考えを強調した。
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引用元:最大リスクはデフレ長期化 日銀の片岡審議委員 - 共同通信
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中国、将来的に外国企業を締め出しか?
「中国の産業育成策、驚くべき野心的目標-外国企業は事実上締め出しか」の要約
- 中国製造2025は、ロボット工学から新エネルギー車、航空宇宙に至る産業で優位に立つことを目指す中国産業政策の中核
- 中国製造2025の主な要素は、非公式文書「中国製造2025重点領域技術ロードマップ」に記載されている。表紙が緑色なので、グリーンブック」としても知られる
- グリーンブックには、国内外の獲得目標シェアが示されている。
- 国内シェア目標
産業機械:95% 新エネルギー車:90% 携帯通信機器:80%
産業用ロボット:70%
世界シェア目標
集積回路:56% 汎用機:40% - 実現すれば、中国国内の多くの産業セグメントから外国企業を事実上締め出す内容で、世界の企業にとっては市場断絶の恐れがある。
参照元:中国の産業育成策、驚くべき野心的目標-外国企業は事実上締め出しか - Bloomberg
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