尖閣周辺で漁船が中国公船に追い回される ⇒ 沖縄知事「中国公船を刺激するな」 ⇒ 漁業者反発
「尖閣諸島を守る会」代表世話人の仲間均石垣市議は２３、２４の両日、漁船「高洲丸」に乗り、尖閣諸島周辺で漁をした。高洲丸は２４日午前、石垣島へ戻る途中で、中国公船「海警」に約１時間にわたって追尾されたが、海上保安庁の巡視船に護衛され、事故などはなかった。
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引用元：https://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/7129
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同県石垣市の市議が乗船した漁船が５月２４日に尖閣諸島（石垣市）周辺海域を航行した際、中国公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国公船が（尖閣諸島の）周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。
引用元：玉城沖縄知事、海兵隊駐留せずとも「日米安保体制毀損せず」尖閣の中国公船「刺激控えなければ」 - 産経ニュース
続きを読む尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国公船に関し、玉城デニー知事が「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べたことに、１日、八重山の漁業者らから「領海内で漁をすることの何が悪いのか」と反発の声が上がった。
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引用元：https://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/7292
韓国サッカーU-18代表「中国全国民」に謝罪、優勝トロフィー踏みつける ⇒ 優勝剥奪
【5月30日 AFP】中国・成都（Chengdu）で行われたユース世代のサッカー大会において、優勝したU-18韓国代表の選手1人が足でトロフィーを踏んで喜んでいる写真が公開されたことを受け、同チームの選手やスタッフが「中国の全国民」に謝罪した。
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あるカメラマンは優勝を喜ぶ韓国の選手たちはトロフィーに向かって小便するふりをしていたとも話しており、今回の騒動が収拾するかどうかは不明だ。すでにCFAはアジアサッカー連盟（AFC）に対し、韓国選手の問題の行為について提訴している。(c)AFP
引用元：韓国U-18代表が「中国全国民」に謝罪、トロフィー踏みつけ炎上 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【5月30日 AFP】（更新）中国で行われたサッカーのユース大会で、優勝したU-18韓国代表の選手が足でトロフィーを踏んで喜んでいる写真が公開された問題で、大会を主催した中国側は30日、韓国チームの優勝を剥奪した。
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引用元：トロフィー踏みつけた韓国U-18代表、優勝剥奪処分 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
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専門家委員会「ラオスダム決壊、防げた」 ⇒ 韓国ＳＫ建設「同意できない」
昨年７月、ラオス南部で大規模な人命被害を引き起こした水力発電所補助ダム崩壊事故が不可抗力的なものではなかったという調査結果が出た。施工者であるＳＫ建設は科学的根拠が欠如した結果だとし、同意できないと反発した。
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ＩＥＰは「適切な措置で防げた崩壊事故ということで疑いの余地がない」と明らかにした。死者４０人、行方不明者６６人、罹災民６０００人余りが発生した当時の事故が人災という意味に解釈される。
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引用元：「ラオス補助ダム崩壊、防げた」という発表に韓国建設会社「同意できない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
※不可抗力：
「外部から発生した事実（天災など）で、普通に要求される注意や予防方法を講じても、損害を防止できないもの」という意味だと思われる
※ＩＥＰ：ダム崩壊事故に対する独立専門家委員会
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岩屋防衛相、韓国国防相と非公式会談 未来志向の関係作りたい レーダ照射問題棚上げか？ ⇒ 更迭したほうがいいかも
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岩屋氏が意欲を示していた韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相との正式な会談は見送られた。レーダー照射問題をめぐり日本は再発防止を求めてきたが、韓国は事実を認めず、自衛隊機の飛行を「低空脅威飛行」と非難してきた。レーダー照射問題をめぐり日本は再発防止を求めてきたが、韓国は事実を認めず、自衛隊機の飛行を「低空脅威飛行」と非難してきた。事務方の調整でも折り合わず「会っても建設的な議論にならない」（防衛省幹部）と判断した。それでも岩屋氏は「ぜひお目にかかりたい」と秋波を送り、約３０分の非公式会談に臨んだ。レーダー照射問題は双方が従来の主張を繰り返し、平行線に終わった。岩屋氏は記者団に「話し合って答えが出てくるという状況ではない。未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、今後は関係改善を優先する考えを示した。
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引用元：課題棚上げで「未来志向」 岩屋防衛相、戦略なき中韓との会談（1/2ページ） - 産経ニュース
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中国、対米関税引き上げ
［北京 １日 ロイター］ - 中国は１日、６００億ドル相当の米輸入品の追加関税を最大２５％に引き上げる措置を発動した。米国の対中制裁関税に対する報復措置。
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引用元：中国、対米関税引き上げ 報復措置で600億ドル相当に - ロイター
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フィリピン、福島産アユなどの輸入停止解除を表明 日・フィリピン首脳会談で 拉致問題・南シナ海問題でも連携強化
安倍晋三首相は３１日夜、首相官邸でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。ドゥテルテ氏は、東京電力福島第１原発事故を受け、フィリピン政府がとってきた福島県産水産物への輸入停止措置の解除を決めたことを伝えた。
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両首脳は北朝鮮の非核化や日本人拉致問題、南シナ海問題などで連携を強化することで一致した。ドゥテルテ氏は「日本は兄弟よりも近しい友人で、地域に平和と発展、法の支配をもたらす非常に貴重な同盟国だ」と述べた。
引用元：フィリピン、福島産水産物の輸入停止を解除 ドゥテルテ大統領が首脳会談で表明 - 産経ニュース
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中国公船、尖閣領海侵入 今年１６回目
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で３０日、中国海警局の「海警」４隻が日本の領海に侵入し、約１時間４５分間航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今月２４日以来で、今年１６回目
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引用元：中国公船４隻が領海侵入＝沖縄・尖閣沖：時事ドットコム
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対馬の和多都美神社の関係者「韓国人観光客のマナー悪さに我慢の限界」
「【炎上】無礼で横柄な韓国人観光客にブチギレ激怒 / 和多都美神社の宮司がストレスで心臓発作「我慢の限界」」の一部要約
【炎上】無礼で横柄な韓国人観光客にブチギレ激怒 / 和多都美神社の宮司がストレスで心臓発作「我慢の限界」 ｜ バズプラスニュース
- 和多都美神社は長崎県対馬市にある有名な神社
- 和多都美神社の宮司の息子である平山氏は、一個人の見解として、和多都美神社のFacebookページに、韓国人観光客たちの無作法な態度に「我慢の限界」だと吐露
- さらに、「対馬の一島民として、豊玉町の人間として、韓国人観光客の更なる増大に強く反対します」と述べた
- もちろん韓国人観光客のすべてがマナーを守らないわけではない。モラルのない韓国人が、韓国のイメージを落としている
- 韓国人が、和多都美神社の苦悩を知ったならば、同じ韓国人がマナー違反をしないように注意喚起をするのも、韓国のイメージ改善に繋がるかもしれない。
米国防総省、レアアースの中国依存軽減のために連邦政府に資金要請
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米国防総省は２９日、レアアース（希土類）の国内生産を拡大し中国への依存を軽減するため、連邦政府に資金拠出を求めていることを明らかにした。
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米中の貿易摩擦が激化する中、中国がレアアースを対抗手段に利用するとの懸念が高まっている。
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引用元：米国防総省、レアアースの中国依存軽減へ連邦政府に資金要請 - ロイター
日本も以前、中国によるレアアース輸出制限を受けた過去がある。
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日本政府は当時、中国以外の調達先を確保し、代替原料の技術開発に取り組み、リサイクル技術の向上などで“脱中国”に成功した。日米同盟の深化が指摘されるなか、この経験を米国に伝えるべきだろう。
引用元：中国「レアアース輸出規制」で米国に対抗か？ 過去、日本に同じ措置も“脱中国”に成功 - zakzak
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韓国産ヒラメなど水産物の検査強化
政府が６月１日から韓国から輸入するヒラメのモニタリング検査を強化することが２９日、わかった。特定の国の水産物輸入を規制強化するのは極めて異例。韓国が東京電力福島第１原発事故後、福島など８県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた、事実上の対抗措置となる。
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政府は検査を強化する理由について、食中毒が増える夏場を前にした「安全性の確保」を挙げている。
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引用元：韓国産ヒラメなど検査強化 政府、輸入規制への対抗措置 - 産経ニュース
平成31年度輸入食品等モニタリング計画の改正について
（韓国産ヒラメ等に係る衛生対策の確保）
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Ｑ３．韓国産ヒラメの検査が強化されていますが、これは、ＷＴＯ上級委員会報告書を踏まえた韓国への対抗措置ではないのですか
Ａ３．韓国への対抗措置ではありません。近年、国内で食中毒が発生していることを踏まえ、夏期の食中毒増加を前に、国民の健康を保護する観点から実施するものです。
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引用元：厚労省ホームページ
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防衛省・外務省、旭日旗についての説明文を日本語と英語でホームページに掲載....国際社会に正しい情報発信
自衛艦旗に対し、韓国だけが「戦犯旗」などと的外れで無礼な非難を国際社会で繰り返しています。そこで国際社会で正しい認識をしてもらえるよう、このたび防衛省と外務省のホームページで、旭日旗について日本語と英語での説明文を、本日17時に掲載することになりました。
— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) 2019年5月24日
防衛省ＨＰ：防衛省・自衛隊：自衛隊の旗と海上自衛隊の満艦飾について｜防衛省・自衛隊の『ここが知りたい！』
外務省ＨＰ：https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_003194.html
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政府、２０業種で外資規制 安全保障上の理由
続きを読む政府は２７日、安全保障上の理由から外国投資家による国内企業への投資を規制する対象として、ＩＴ、通信関連の２０業種を追加・拡充すると正式発表した。外為法に関する告示を改正し、８月１日から適用する。中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。
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引用元：ハイテク技術流出を防止 ２０業種で外資規制強化を正式発表 米と共同歩調 (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
大卒の外国人留学生、就労拡大 飲食店や製造現場での労働容認
山下貴司法相は２８日、閣議後の定例会見で、出入国管理法（入管法）に基づく法務省告示を改正し、日本で大学を卒業したり大学院を修了した外国人の就労先を拡大し、飲食店や製造業の現場などで働くことを認める方針を示した。
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引用元：大卒の外国人留学生、就労拡大へ - 産経ニュース
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条約規制で全廃のフロン、中国東部で放出されている可能性
オゾン層保護のための「モントリオール議定書」の下で全廃したはずのフロン類が中国東部で大量放出されているとの研究結果を、国立環境研究所（茨城県つくば市）などの国際研究チームが、23日付の英科学誌ネイチャーに発表した。大気中の濃度観測に基づく解析で判明したもので、同議定書で認めていない新規製造の可能性が高いという。
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引用元：条約規制で全廃のフロン、中国東部で大量放出 新規に製造可能性 - 毎日新聞
参考：オゾン層破壊物質の放出域特定に関する英科学雑誌「Nature」掲載論文について｜2019年度｜国立環境研究所
